店舗出店の最初の業務は物件選定です。『どこで』、『何を』するか、
さらに立地に受け入れられる業態を出店することが大切です。
例えば東京の都心では洗練された飲食店が好まれる傾向がありますが、大阪では素朴な店舗が支持されます。文化の違いを理解することが大切です。
具体的な物件が定まったら、適正条件で物件契約を行うことがとても重要です。 開業後に利益が残るか残りにくいかは、契約内容しだいといっても過言ではありません。
ビルオーナーの言い成りの条件で契約することは、大きなリスクです。 昨今はビルオーナーも条件交渉されることに、慣れているものです。
世の中には目を疑うほど借り主に不利な契約があり、気付かずに契約してしまえば 延々と重い十字架(賃料等)を背負いながら店舗運営を続けることになってしまいます。
契約書の内容を精査し、不利な点は交渉をすることで契約におけるリスクを回避させます。 契約書にメクラ判を押すことは、目をつぶって運転しているようなものです。
例えば飲食業・宿泊業の年間廃業率は約20%です。(総務省統計局2004年度データ) つまり1年のうち、5件に1件が潰れてしまうのです。 廃業の原因が高額な賃料負担による例は少なくありません。
『行列のできる赤字店』はいたるところに存在しますし、その背景には店舗を経営する方の交渉力不足は否めません。
また、既に契約している物件の条件を、交渉により是正していくことも可能なのです。 賃料比率が下がることは、経営上とても大きな効果があることはいうまでもありません。
ビル側との関係を円満に交渉するためには、専門スキルをもった専門家に相談することをお勧めします。