ストーカー被害・ストーカー対策について

ストーカー被害・ストーカー対策について

2000年につきまとい等防止の法律 (いわゆるストーカー規制法) が施行されました。

しかし、ストーカー行為は減るどころか増える傾向にあるのが実情のようです。 その理由として、警察が重い腰を上げてくれないというのがあります。

ストーカーの定義と現状

ストーカーの定義は

  • 恋愛・好意の感情やそれが満たされなかったことによる怨恨の感情
  • 「つきまとい等」を繰り返して行う

とされています。

ストーカーの定義と現状恋愛・好意の感情というのは表向きに見えにくいことであり、警察が介入しても判断が難しいのです。
また、”つきまとい”とは具体的に何で、”繰り返し”とはどのくらいの頻度なのかもあいまいです。
加害者が違うといえば、被害者が”つきまとい”であることを証明することはとても難しいのです。

この2つの定義に当てはまると判断しない限り、警察は動くことができないのです。なんと理不尽な法律でしょう。

あるテレビタレントがストーカー行為を受け、警察に相談に行ったときの実話ですが、

「1日に10回の電話やメールくらいじゃ"つきまとい"の内にはいらないよ・・・」
「3ヶ月くらいつきまとわれたくらいじゃ"繰り返し"の内に入らないよ・・・」

といわれたことがあります。
経験上も警察が熱心にストーカー撃退に動いてくれたことは極めて少ないです。

ストーカー行為は女性が受けるものというイメージがありますが、現実には逆のパターンも多いです。そしてストーカー本人は、自分の行為が度を越えたつきまといだと思っていないケースがほとんどです。
意外と思われるかも知れませんが、ストーカーはごく一般的な普通の人であることが多いのです。

ストーカー対策

ストーカー対策

ストーカー対策として

  • 早期に手を打つ
  • あいまいな返事をしない
  • 個人情報の管理
  • 一人で悩まない
  • 記録を残す

ストーカー行為による被害者の心理ダメージは、計り知れないほど大きいです。
仕事や日常生活に支障をきたすことはもちろんのこと、次第に周りの人との関係もおかしくなっていきます。
このような悲劇は、世の中からなくさなくてはなりません。
危機管理リスクマネジメントとして、まずは警察に相談にいくことですが、警察が親身に動いてくれない場合は専門家に相談してください。

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